STUDIO PALM TREE( スタジオパームツリー )

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ぺットは「物」?? ペットの相続について

  • 「病気がちでこの子の面倒を見る自信がなくなってきた」
  • 「私に何かあったらこの子はどうなるのだろう」
  • 「今のうちに誰かにこの子を託したい」
ペットの相続について、平素あまり意識にないかもしれせんが、何かをきっかけにして気に掛けるようになるのかと思われます。愛情をそそいだ動物たちですから、飼い主のお気持ちからすると「人と同等の存在」かと思います 。しかながら法律上では「物」として扱われます。ペットから相続を受けることはありませんし、ペットへ財産を相続することもできません。故人の動産・不動産などを遺産分割するのと同じように、ペットを誰に託すか決めることになります。愛情をかけて我が子のように育てたペット達が、この先、「良い環境で、良い人たちと、幸せに生活していける」そういう環境を作ってあげたい。そう思うに違いありません。では、そのような環境を作るには、どういう方法があるのでしょうか?方法としては次の3つの方法があげられます。
  1. 1. 負担付遺贈の方法
  2. 2. 負担付死因贈与の方法
  3. 3. 信託の方法

以下より順次説明いたします。

1. 負担付遺贈

「遺贈」とは、亡くなった方が遺言により遺産の全部又は一部を相続人又は相続人以外の第三者に贈与することを言いますが、「負担付」とあるように、遺産を受ける方(受贈者)が一定の行為を負担することを条件に遺産を受けるという流れになります。ペットの世話を託したい場合は「遺言書」を作成し、その中で「ペットの世話をして貰うことを条件として、その他の遺産を贈与する」旨を記載しておくことになります。 この場合の遺言書には、次の3つの方式があります。
  1. 1. 自筆証書遺言
  2. 2. 公正証書遺言
  3. 3. 秘密証書遺言

1の自筆証書遺言とは、遺言者が遺言書の本文、日付及び氏名を自分で書き、押印して作成する方式の遺言書です。「遺言書」のイメージとしてもっとも結びつきやすい方式ですが、以下の通りメリット、デメリットがあります。

【メリット】

  • ● 誰にも知られずに遺言書を作成することができる。
  • ● 他人の手を煩わせないため、費用があまりかからない

【デメリット】

  • ● 自筆するため(いわば我流になってしまい)遺言書が備えておくべき方式を満たさない危険がある
  • ● 遺言書が発見されない可能性がある
  • ● 遺言書を偽造・変造される恐れがある
  • ● 家庭裁判所の検認手続きを必要とする
2の公正証書遺言というのは、遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人がこれを筆記して公正証書による遺言書を作成する方式の遺言書です。公証人は各都道府県にある公証役場にて執務しておりますので、そちらに出向き遺言者を作成することになります。メリット、デメリットは以下の通りとなりますが、ご確認頂けましたら明白な通り、自筆証書遺言のメリット、デメリットがほぼ逆転する内容となっております。

【メリット】

  • ● 遺言作成手続きに公証人が関与するため、方式を満たさないことがなくなる。
  • ● 遺言書は公証役場にて保管するため、偽造・ 改ざんの恐れがない。
  • ● 家庭裁判所の検認手続きを必要としない

【デメリット】

  • ● 公証人に依頼するため、遺言書の作成費用が発生する
  • ● 遺言の存在と内容が事前に明らかになる恐れがある
3の秘密証書遺言というのは、遺言者が遺言書を作成して、それに署名・押印した上でそれを封書に封じ、この封書を遺言証書に押印したのと同じ印鑑で封印し、この封書を公証人と2人以上の証人に提出して自分の遺言書であることと氏名および住所を申述し、公証人がその封書に日付と遺言者の申述を記載した上で、遺言者・公証人・承認がそれぞれ署名押印するという遺言作成の方式です。仕組み自体が複雑なうえ、公証人の関与もあるため、利用件数は他の2件より多くありません。


遺言の方式としては主にこの3つがあげられます。
どの遺言を使用するかはご事情により様々ですので、当事務所ではまずお話をお伺いさせて頂き、もっとも適切な方法をご提案させて頂きます。

2. 負担付死因贈与

「死因贈与」とは、遺言ではなく、贈与する方が贈与を受ける方と生前に「契約」を締結し、贈与する方が死亡することを条件として効力が生じる贈与のことです。「負担付」とありますので「ペットの世話をして貰うことを条件として、その他の遺産を贈与する」という内容は、「負担付遺贈」と同じです。「負担付遺贈」との違いは、贈与する意思を「遺言」で行うか、「契約書」で行うかということになります。「負担付遺贈」の場合、遺言で行いますので、遺産を受ける方が遺言のその内容を確認するまで故人のその遺志を知らない可能性があります。それでも故人の遺志にしたがって実現してもらえれば問題ありませんが、受け入れて貰えない場合、あるいはそもそも遺贈を放棄される可能性もあり、その実現には疑問が残る可能性があります。それに対して「契約書」で行う「負担付死因贈与」の場合、贈与する方とそれを受ける方が、生前に内容を確認し合った書面で合意するため、実現可能性は高まるとは言えます。

【負担付遺贈と負担付死因贈与の比較】

負担付贈与
「契約」により締結。
贈与をする人と受ける人との間に意思疎通あり。
意思疎通があるため、放棄される可能性は低い。

負担付遺贈
「遺言」による。
贈与をする人の一方的な意思表示。
一方的な意思表示のため、放棄される可能性あるいは気付かない可能性あり。

3. 信託

信託とは、「委託者」が信託行為によって信頼できる人(以降、「受託者」)に対して、金銭や土地などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って「受益者」のためにその財産(信託財産)の管理・処分などをする制度です。信託にはこのように「委託者」「受託者」「受益者」の三人の登場人物が現れます。


ペットを相続する場面においては、
  • ● ペットのために財産を遺す飼い主が「委託者」
  • ● 飼い主からその財産を預けられ、ペットのためにその財産を管理・運用・処分等を引き受ける方が「受託者」
  • ● 信託の利益を享受する形でペットの世話をする方が「受益者」
このような関係になります。信託による場合、「負担付遺贈」「負担付死因贈与」と異なり、登場人物が三人になることから実現可能性は高まりますが、その分、費用と実現にむけての準備には時間を要することになります。


以上、ペットの相続について、3つの方法を書かせて頂きました。
3つのうち、どの方式をとるのがいいでしょうか?
それは一概に言い切ることは出来ません。
ご相談いただく皆様によって、ご事情が様々だからです。

当事務所では、皆様それぞれのご事情をお伺いし、最も適切なご提案を無料でさせていただいております。
作業に入るまでは一切費用は発生しませんので、お気軽にお問い合わせください。

ペットの相続についての費用

項目 金額
「負担付遺贈」の方法を取る場合 ~50,000円
「負担付死因贈与」の方法を取る場合 ~80,000円
「信託」の方法を取る場合 ~150,000円
  • ・金額はそれぞれの最高金額を表示しております。案件により金額は減少します。
  • ・上記以外に実費(弁護士費用、司法書士費用、その他手数料等)が発生した場合はお客さまのご負担となり、別途発生致します。

ワンちゃんと一緒に旅行に行きたい!! 犬、猫を海外に連れて行く際の手続きは?

犬、猫を海外に連れて行く場合、出国前に動物検疫所で輸出検疫を受ける必要があります。輸出検疫を受けるためには、
  • 事前に動物検疫所に連絡の上、輸出検査申請書を提出するか、
  • NACCSを通じて
申請することになります。NACCSというのは、動物検疫で必要となる輸入事前届出や輸出入申請手続がインターネットを介して利用できるシステム(電子申請)のことです。初めてNACCSを利用する場合、利用者IDの取得が必要となります。

手続きの流れ

海外に連れて行く場合の大まかな流れは下記の通りとなります。

1. 相手国の入国条件の確認
2. 相手国の求める手続き、検査、処置の実施
3. 必要書類の取得
2. 輸出検査を受ける動物検疫所へ連絡
3. 輸出検査申請(NACCSでも可能)
4. 出発前の検査(書類審査、犬や猫の確認・検査)
5. 輸出検疫証明書発行

相手国の入国条件は国または地域によって異なります。(入国条件の一例)

  • ・事前許可(パーミット)
  • ・マイクロチップの装着
  • ・狂犬病の予防接種
  • ・ジステンパー、猫白血病などの予防接種
  • ・外部寄生虫、内部寄生虫の駆虫薬投与
  • ・血清検査
  • ・在住(期間)証明

これらの条件は、手続きの際にはすべて満たしている必要があります。上記以外に、動物検疫所が発行する輸出検疫書に獣医師の署名を必要とする国(オーストラリア、EU等)もあり、入国する国、地域により条件がバラバラです。事前に日本にある渡航先の大使館か、渡航先の動物検疫機関に直接確認し、それに従う必要があります。
動物検疫所に申請した場合、狂犬病について検査を受けた上で、輸出検疫証明書というものを受け取ります。動物検疫所では7日前までの連絡を推奨しています。日本を出国するための検査に加え、渡航先の入国条件を満たすための検査も行う必要がある場合は、さらに時間を要することがありますので、予定が確定していましたら早めに動物検疫所に連絡する方が無難です。
このように犬、猫を海外に連れて行く場合の手続きは、大変複雑かつ入念な準備を必要とします。当事務所では、これらの手続きをお客さまに代わって作業させて頂きます。日本出国時にはそのご準備だけで忙しいと思います。当事務所にお任せ頂くことで、手続きに対するストレスから解放されるかと思います。お気軽にお問い合わせください。

犬、猫を海外に連れて行く際の費用

項目 金額
1の段階から作業をお受けする場合 ~100,000円
2の段階から作業をお受けする場合 ~80,000円
3の段階から作業をお受けする場合 ~50,000円
  • ・いずれも上記手続きの流れに表示した手順の数字に従います。
  • ・金額はそれぞれの最高金額を表示しております。案件により金額は減少します。
  • ・上記以外に発生する実費(相手国の条件を満たすための予防注射、獣医師の健康検査等にかかる費用等)はお客さまのご負担となり、別途発生致します。
  • ・日本に入国する場合の手続きはこちらに含めておりません。
  • ・海外旅行等のように短期間滞在後、日本に帰国する場合の手続きにつきましては別途お問い合わせください。

このコ、カワイイ!!飼いたい!!でも飼えるの?? 特定動物を飼う際の手続き

人が飼う動物としてすぐにイメージするのは、犬、猫、うさぎ、鳥、魚などですが、これらの動物は基本的には人に危害を加える危険性は低い存在です。それに対して、人に危害を加える危険の高い動物を特定動物と呼びます。具体的には、トラ、タカ、ワニ、マムシなど、環境省のホームページに掲載されている哺乳類、鳥類、爬虫類の約650種が対象となります。これらの動物たちも飼うことは出来ますが、その危険性ゆえに犬、猫等の他のペットと同じというわけにはいきません。動物種・飼養施設ごとに都道府県知事又は政令市の長の許可が必要です。また、飼養施設の構造や保管方法についての基準を守らなくてはなりません。

守るべき基準

守るべき基準の概要は以下の通りです。

1.飼養施設の構造や規模に関する事項
 一定の基準を満たした「おり型施設」などで飼養保管する逸走を防止できる構造及び強度を確保する
2.飼養施設の管理方法に関する事項
 定期的な施設の点検を実施する
 第三者の接触を防止する措置をとる
 特定動物を飼養している旨の標識を掲示する
3.動物の管理方法に関する事項
 施設外飼養の禁止
 マイクロチップ等による個体識別措置をとる(鳥類は脚環でも可能)

特定動物を飼う際は、これらの基準を満たしていることが示される申請書、飼養施設の図面、付近の見取図、マイクロチップを装着している獣医師等の証明書、飼養施設の保守点検に関する計画書等を添えて、都道府県知事等に提出して行います。当事務所では、特定動物を飼おうする方に対してこれらの手続きをお客さまに代わり作業させて頂きます。お気軽にお問い合わせください。

特定動物を飼う際の費用

項目 金額
特定動物飼養許可申請作業費 ~50,000円
  • ・お伺いする案件により異なります。
  • ・実費(マイクロチップ装着、飼養施設の購入等)はお客さまのご負担となり、別途費用が発生致します。

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