STUDIO PALM TREE( スタジオパームツリー )

Contents
事業者の方

お調べになりたい項目を下記からお選びください。

ペットフードについて

平成19年3月、アメリカにおいて有害物質(メラミン)が混入したペットフードが原因となり、多数の犬及び猫が死亡する事故が発生しました。この事故はアメリカ国内ではおさまらず、同年6月にはメラミンが混入したペットフードがわが国で輸入販売されていたことも判明し、さらに大きな問題としてとらえられることになったのですが、この事故がこれほどまで大きくとらえられたことには理由があります。
この事故が発生するまで、わが国においてはペットフードに関して規制した法律がなかったためです。いわば無防備に等しい状態だったと言っても過言ではありません。これ以上の被害拡大をおそれて対応を急いだ当時の政府は、同年8月には農林水産省及び環境省が合同で有識者による「ペットフードの安全性確保に関する研究会」を設置し、続いて11月には研究会の中間とりまとめとしして、ペットフードの安全確保に緊急に取り組むべきであり、法規制の導入が必要であるとの方向性が示されました。そして翌平成20年3月、「愛がん動物用飼料の安全の確保に関する法律」(以下、ペットフード安全法と言います)案が国会に提出され、同年6月に可決成立するに至りました。同法は平成21年6月1日から施行されています。

概要

ペットフード安全法は、愛玩動物用飼料(以下、ペットフードと言います)の製造等に関する規制を行うことにより、ペットフードの安全性の確保を図って、もって愛玩動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与することを目的としています。
ペットフード安全法の対象になるペットフードは、総合栄養食、一般食、おやつ、スナック、ガム、サプリメント、ミネラルウォーターなどが該当します。動物用医薬品は医薬品医療機器等法により規制されますので、対象外です。ちなみに同法に言う愛玩動物とは、犬及び猫に限られています。他の動物に対する飼料はこの法律の対象外となります。(ペットフードへの表示義務)この法律では、下記の内容を表示すことが義務付けられています。

  • ペットフードの名称(ペットフードの商品名。犬用又は猫用であることがわかるように記載)
  • 原材料名(原則として、使用した原材料(添加物を含む)をすべて記載)
  • 賞味期限
  • 事業者名及び住所
  • 原産国名(実質的な変更をもたらす最終加工工程を完了した国)

以上はペットフード安全法が義務付ける表示義務ですが、ペットフード業界の事業者団体が国内で流通するペットフードの安全性をより確保するために、業界内で自主基準を策定し、規約を設けている場合があります。そのうち「ペットフードの表示に関する公正競争規約」では、以下も表示することが望ましいとしています。

  • 目的
  • 内容量
  • 給与方法
  • 成分

事業者としての届出

販売用ペットフードの製造又は輸入を行う場合、事業者は事前に届出が必要となります。

事業者としての責務

ペットフード輸入業者、製造業者又は販売業者(小売りは除く)は、輸入・製造・販売の記録を残すために、帳簿の備え付けが義務付けられています。この帳簿の義務付けは事故が発生した場合にその根源を把握することに目的があるとされています。そして、農林水産大臣又は環境大臣は、問題が起きた場合などにペットフードの製造業者等から必要な報告の徴収又は立入検査等を行うことができ、万が一、有害な物質が混入したペットフードが流通した場合には、農林水産大臣及び環境大臣は、製造業者、輸入業者又は販売業者に対して、廃業、回収などの必要な措置を取るよう命ずることが出来ます。このように事業者に課された責務は、非常に重いものとなっています。

当事務所がお手伝いできること

動物たちは人間から与えられた餌を疑いなく、口にします。基本的に拒否することは稀かと思われます。そういう拒否することが稀な動物たちに与えるペットフードの品質に対して、細心の注意を要することは言うまでもありません。動物たちが健康を害することがあった場合、それはすべてわれわれ人間に原因があると言っても過言ではありません。当事務所では、そういう考えにたち、事業者の皆様のお仕事を陰から支えることを第一に考え活動しております。

費用

お伺いする案件により費用が大きく異なりますので当ホームページでは費用を表示しておりません。お話をお伺いし、実際に案件に取り組むまでは無料にて作業させて頂きますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

ペットの薬(医薬品)

動物に対する薬(医薬品)は、人間に対する医薬品と類似した有効成分からなるものがあり、人間に効果があるものなら動物に与えても効果があるに違いないというわけにはいきません。そもそも動物と人間では大きさに違いがあり、消化機能等も異なるため、ペットフード同様、厳格に対処する必要があります。医薬品医療機器等法では、もっぱら動物のために使用されることが目的とされている医薬品を「動物用医薬品」と定義し、その他の医薬品と区別しています。動物用医薬品、医薬部外品、医療機器、再生医療等製品(以下、「動物用医薬品等」とします)の製造・輸入・販売・修理等を行うためには、医薬品医療機器等法に基づき許可等が必要とされています。 各申請に必要となる書類は下記の通りとなります。

動物用医薬品及び医薬部外品の製造販売業の新規許可 動物用医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業の新規許可 再生医療等製品の製造販売業の新規許可 動物用医薬品及び医薬部外品の製造業の新規許可 動物用医療機器及び体外診断用医薬品の製造業の新規登録 再生医療等製品の製造業の新規許可
申請書
登記事項証明書
申請者(業務を行う役員)の誓約書
申請者(業務を行う役員)の医師診断書
他の製造業許要証又は登録証の写し
定款・組織規定又は業務分掌表
再生医療等製品製造管理者等の資格証明 不要 不要 不要 不要
再生医療等製品製造管理者等の雇用証明 不要 不要 不要 不要
構造設備概要書 不要 不要 不要 不要
構造設備規則点検表 不要 不要 不要 不要
品目一覧表(製造工程に関する書類) 不要 不要 不要 不要
医療機器責任技術者、体外診断用医薬品製造管理者の資格証明 不要 不要 不要 不要 不要
医療機器責任技術者、体外診断用医薬品製造管理者の雇用証明 不要 不要 不要 不要 不要
製造所の位置関係を説明する書類(周辺地図) 不要 不要 不要 不要 不要
GQP体制図 不要 不要 不要
GVP体制図 不要 不要 不要
GQP点検表 不要 不要 不要
GVP点検表 不要 不要 不要
医薬品等総括製造販売責任者の資格証明 不要 不要 不要 不要
医薬品等総括製造販売責任者の雇用証明 不要 不要 不要 不要
医薬品製造管理者等の資格証明 不要 不要 不要 不要 不要
医薬品製造管理者等の雇用証明 不要 不要 不要 不要 不要

当事務所がお手伝いできること

動物たちは人間から与えられた薬(医薬品)を拒否する主張をすることはできません。そういう主張をしない動物たちに与える薬の品質に対して、細心の注意を要することは言うまでもありません。動物たちが健康を害することがあった場合、それはすべてわれわれ人間に原因があると言っても過言ではありません。当事務所では、そういう考えにたち、事業者の皆様のお仕事を陰から支えることを第一に考え活動しております。
お伺いする案件により費用が大きく異なりますので当ホームページでは費用を表示しておりません。
お話をお伺いし、実際に案件に取り組むまでは無料にて作業させて頂きますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

TOP