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コラム

ペットフードの表示に関する公正競争規約

「愛玩動物用飼料の安全性の確保に関する法律」いわゆる

「ペットフード安全法」

は平成20年に成立し、翌21年6月1日から施行されていますが、この法律が成立する以前から、ペットフード業界の業界団体は、国内で流通するペットフードの安全性を確保するために、業界独自の基準を策定し、その品質の維持に様々な取り組みを行ってきました

その代表的なものが掲題とした

ペットフードの表示に関する公正競争規約

です。

この規約は「ペットフード公正取引協議会」という団体が、公正な競争の確保と消費者保護のため、景品類の提供又は表示に関する事項について自主的に設定したルールです

と言うより、法律による規制がなかったため、このような規制を設定したとも言えます。

この事業者団体は、昭和49年に設立され、「ペットフードの表示に関する公正競争規約」及び「ペットフード業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を円滑かつ適正に運営することを目的として活動しており、公正競争規約は、公正取引委員会及び消費者庁により認定されています。

その公正競争規約の中には、ペットフード安全法で表示が義務付けられている

  1. ペットフードの名称
  2. 原材料名(原則として、使用した原材料のすべてを記載)
  3. 賞味期限
  4. 事業者名及び住所
  5. 原産国名(最終加工工程を完了した国名を記載)

以上の5項目以外に、

  1. ペットフードの目的
  2. 内容量
  3. 給与方法
  4. 成分

なども記載することが求められ、事業者はペットフードの容器又は包装に、表示した文字が鮮明に識別できるよう、外部から見やすいところに邦文で明瞭に表示しなければならないと定められています。

また、商品やサービスの品質、内容、価格等について実際よりも著しく優良又は有利であると見せかける表示が行われたり、購入に付随して過大な景品が提供されたりすると、消費者は誘導的に実際は質の良くない商品やサービスを購入してしまい、不利益を被るおそれがあります。ペットフードの表示で商品の品質や規格などで実際のものよりも著しく優良であると消費者が誤認するような表示は不当表示となり景品表示法で禁止されていますが、この規約10条においても下記のように禁止されています。

(不当表示の禁止) 第 10 条

事業者は、ペットフードの取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。

(1) 第 3 条第 1 項から第 5 項までに規定する定義に合致しない内容の商品(補足:「ペットフード」「総合栄養食」「間食」「療法食」「その他の目的食」に関する定義のことです)について、それ ぞれ定義に合致する商品かのように誤認されるおそれがある表示

(2) 第7条に規定する特定事項の表示基準(補足:事業者は「ビーフ」「チキン」「まぐろ」等特定の原材料をペットフードの内容量の 5 パーセント以上使用している場合でなければ当該ペットフードの名称、絵、写真、説明文 等に当該原材料を使用している旨の表示をしてはならない旨の規定です)又は第8条に規定する特定用語の使用基準(補足:①特定の栄養成分の含有の有無又は量の多寡(「高」「豊富」「含む」「強化」「ゼロ」 「低」「減」等)の用語、②「推奨」又はこれに類する用語、③「受賞」又はこれに類する用語、④「無添加」「不使用」又はこれらに類似する用語 、⑤「ナチュラル」「ネーチャー」又はこれに類似する用語 )に合致しない表示

(3) 客観的根拠に基づかない「特選」「特級」等の表示

(4) 他の事業者又はその製品を中傷し、又はひぼうする表示

(5) 原産国について誤認されるおそれがある表示

(6) ペットフードの成分、原材料又は製造方法について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認されるおそれがある表示

(7) 賞を受けた事実又は推奨を受けた事実がないにもかかわらず、賞又は推奨を受けたと 誤認されるおそれがある表示

(8) 内容物の保護、品質保全又は製造技術上必要な限度を超えて著しく過大な容器包装 を用いること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、商品の内容又は取引条件について、実際のもの又は自己 と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に 誤認されるおそれがある表示

公正競争規約の全文は下記をご確認ください。

👉 ペットフードの表示に関する公正競争規約

しかしながら、これらは自主基準となります。

つまりペットフード公正取引協議会の会員にのみ適用されるため、非会員には違反などの罰則適用はないということになりますが、現在は、日本国内で販売されるペットフードの90%以上が会員でカバーされているため、実質的には市場にあるほとんどのペットフードがこの表示ルールに則っていることになります

ペットフード事業にこれから参入されることをお考えの場合、「ペットフード安全法」のみではなく、「ペットフードの表示に関する公正競争規約」に対する配慮も必要となりますので、十分にご注意ください。

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