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コラム

日本は「動物愛護後進国」??

先日、環境省から

「幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会(第2回)の開催について」

の検討会を12月15日に開催する旨の案内が発表されました。

どういうことかを簡単に説明しますと、動物に関する取扱いを規定とした「動物愛護管理法」という法律は、時宜に応じて都度改正されており、前回の平成24年改正(平成25年施行)の際、

出生後56日

を経過しない幼齢の犬猫について、販売のため又は販売の用に供するための引渡し・展示が禁止されることになりました(法第22条の5)。
犬や猫を家庭等で飼い始めるに適切な時期は一般的に7~8週齢(出生後49日以降)とされていますが、この時期より以前に母犬、母猫から切り離して販売することは、動物たちが今後社会性を育む上においてふさわしくないというのが理由です。

ですが、改正後すぐに出生後56日を経過しない幼齢の犬の販売を禁止するとしたのではなく、
法施行(平成25年)後3年間は生後45日齢から、
それ以降(つまり今年のことになりますが)は「別に法律で定める日」までは49日と読み替えて段階的に適用することになりました。

まさに法律独特のまどろっこしい言い回しですが(;^_^A、
この「別に法律で定める日」というのは、

犬猫等販売業者の業務の実態、調査研究の実施等による科学的知見の更なる充実を踏まえた犬や猫と人間が密接な社会的関係を構築するための親等から引き離す理想的な時期についての社会一般への定着の度合い、犬猫等販売業者へのその科学的知見の浸透の状況、犬や猫の生年月日を証明させるための担保措置の充実の状況等を勘案して検討し、その結果に基づき速やかに定めるものとされています。

今回は2回目ですが、第1回は今年の9月27日に開催されています。

どういう議論になるか興味のあるところですが、そもそも犬、猫を販売することに違和感や反対意見を持っている方も多く、ヨーロッパにおいてはペットショップなるものが存在しない国もあります。
私たちはペットショップというビジネスを日常において普通に受け止めていますが、日本が未だにそういった「生体販売」をしていることに関して、

「動物愛護後進国」

と指摘される声もあります。

色々と考えがあると思いますのでこのブログでは踏み込んだことは書きませんが、
他の国と比較して、検証することも大切かと思います(・_・;)。

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